物流業界の2024年問題に対する課題解決策について
＜目次＞
１．2024年問題とは
２．荷主企業に求められること
３．事業構造を再構築するためには
４．ハコブリッジが解決する2024年問題
１．2024年問題とは
「2024年問題」とは、2024年4月からドライバーの時間外労働時間上限が960時間に制限され、働き方改革関連法が物流業界でも義務付けられることを指します。
働き方改革関連法によってドライバーの時間外労働の上限規制について
引用：厚生労働省HP
これまで「自動車運転の義務（ドライバー）」「建設事業」「医師」「研究開発者」には、特例として時間外労働時間の上限が設けられておらず猶予期間が与えられていたのですが、その猶予が2024年4月に認められなくなります。物流は典型的な労働集約型産業なので、ドライバーの労働時間が減少すれば人材不足も重なり、「運びたい荷物が運べない」ことが発生し、今までにないコストUPに伴い利益を圧迫することとなります。
そこで今回は、物流業界における2024年問題に向けて、荷物を運んでほしい荷主企業はどのような視点で対策にあたればよいのか、クリアすべき課題や解決策について、考えていきたいと思います。
２．荷主企業に求められること
トラック輸送ドライバーの時間外労働時間が年間960時間を超えないように、運送会社は管理をしなければいけません。それと共に、運送会社に配送委託する「荷主」も法対応を意識する必要があります。
2019年の「改正貨物自動車運送事業法」で、「荷主勧告制度」の運用が開始されたことで、運送会社の法令違反に、荷主企業の関与がある場合には調査や社名が公表される制度が施行されました。ドライバーの長時間労働（過労運転）に繋がるような依頼（指示）をすると、勧告の対象になる可能性があります。
つまり、この制度のポイントは、荷主企業もドライバーの労働時間のルール（改善基準告示）を、把握しておかなければいけないとうことです。
「依頼しただけで、実際の運行は知らない」ということは通用しなくなっています。
引用：国土交通省HP
３．事業構造を再構築するためには
そのため、委託している配送実態や倉庫業務実態について把握し、「時間」に影響する要素がないか、全て確認することが重要です。
例えば、これまでの物流は効率化を図るために拠点を集約してきて、配送距離が長くなってきた背景があります。しかし前述の通り、「2024年問題」ではドライバー労働時間の拘束が制限されます。それにより、従来の長距離配送・長時間労働が困難になるため、下記のような「物流」の見直しが必要となってきます
１．長距離配送を削減するため、集約型物流拠点の分散化や輸送モードを見直す
２．労働時間の課題に対して、既存配送コースを見直す
３．荷主に対して、リードタイムの延長を交渉する、など
そこで、１点目の輸送モードの見直しについて、陸送以外の各輸送方法におけるメリット/デメリットをまとめてみました。
①船舶輸送を活用した場合（船便）
船舶輸送のメリットは、船で運ぶため大量輸送が可能です。大きさの制限や重量制限がトラック輸送や空輸と比べより多くの容量を運ぶことができ、輸送費が安価となります。また、車両ごと乗船する場合は海上時間にもよりますが、ドライバーの休息時間が確保できます。一方でデメリットは、リードタイムが長く、輸送に掛かる時間が長いことや天候による影響がでる場合もあります。
時間に余裕がある場合、船舶輸送のメリットは非常に大きくなりますが、短いリードタイムの商品を取扱う企業は不向きとなります。
②貨物鉄道を活用した場合（鉄道)
鉄道のメリットは、大量輸送と定時輸送が可能です。また、気候の影響を受けづらいことや、環境にも優しく輸送単位当たりのCO₂排出量がトラックの約13分の1と、様々な輸送機関の中で環境負荷が最も少ない輸送手段です。一方でデメリットは、予め鉄道のスケジュールに合わせるため、リードタイムが長くなり、鮮度が高い商品や冷凍/冷蔵の温度帯の商品の輸送には不向きとなります。
船舶輸送ほどではないですが、トラック輸送と比較すると、やはり輸送に時間がかかってしまうのが鉄道輸送の特徴です。ただし天候や事故のリスクは低く、「決められた時間までに荷物を届ける」という側面においては、非常に優れた輸送手段となります。
③空輸を活用した場合（空便）
空輸のメリットはとにかく「早く」目的地まで輸送ができることです。商品寿命が短い農産物や鮮魚、季節物などの輸送に優れています。そのため、船舶や鉄道とは違い、リードタイムが最短当日中の納期ができるため、納期のコントロールが荷主主導でできます。また、空輸は船舶と比べると輸送中の揺れが少なく、輸送中の貨物破損が少ないことや、空港セキュリティーが高いことから貨物盗難や異物混入の心配がほとんどありません。一方でデメリットとしては輸送コストが船舶や鉄道と比べ3～5倍のコストがかかります。
空輸は商品の品質確保という安全面で大きな優位性があるだけではなく、リードタイムを比較的柔軟に対応ができることから出荷から納期までを荷主がコントロールできることが利点となり、現状の出荷方法を大幅に見直す必要はなく、逆に出荷のタイミングを遅らせることで在庫の効率化を図ることができるという特徴があります。
ハコブリッジが解決する2024年問題
長距離輸送には空輸を取り入れた「ハコJET（ハコジェット）」
日本航空（JAL）様と業務提携を締結し、2020年12月に空陸一貫配送マッチングサービス「ハコJET（ハコジェット）」を開始しました。このことにより、「発地側の車両手配」、「空輸手配」、「着地側の車両手配」の３つを個別に手配することなく、一気通貫で依頼することが可能となりました。また、食材などの温度管理商材に対応するためにJAL様と連携して専用コンテナや専用BOXを完備し、マッチングサービスでは国内初となる「冷蔵・冷凍帯」にも対応しています。
直近実績では、地方で朝収穫された生鮮品を昼には都内の販売店へお届け、「朝どれ産品をその日に店頭で販売」を実現しています。また、鮮度管理の理由から、都心に出ることの無い鮮魚なども、簡単に当日中に全国へ輸送することも可能となりました。
この様に、ハコJETでは「全国当日配送」が可能となっています。ご依頼の数量によっては超スピード＝高単価ではなく、陸送よりも安価になることも多く、産直品ECサイト事業者様や自治体様よりふるさと納税返礼品の配送などのご相談も承っています
詳しいハコJETについてのお問い合わせはこちらから
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進化する空陸一貫配送サービス『ハコJET（ハコジェット）』の立ち上げから今後の展望
ハコJET（ハコジェット）サービス開始から最初の受注は・・・
2020年12月1日、「ハコブリッジ」に航空便選択機能を搭載した空陸一貫型配送マッチングサービスに進化したワンストップサービス「ハコJET」をリリースしました。私たちは過去の傾向より昼過ぎの注文を予測していたのですが、19時過ぎに普段は陸送（トラック配送）のご注文を頂く荷主様から電話による問合せが入りました。
ハコJET（ハコジェット）にかける我々の想い～空陸一貫型配送マッチングシステム～
2020年12月にリリースしたハコJET（ハコジェット）
2020年12月にリリースした空陸連携一貫型配送マッチングシステム「ハコJET（ハコジェット）」。日本航空株式会社（以下、JAL）様との共同プロジェクトでしたが、実質10カ月という非常に短い期間でリリースできました。コロナ禍の中、いかにしてこのサービスが生まれたのか、ハコJETリリースの裏側を紹介します。
